教育費の総額はいくらかかるのか
文部科学省の「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の学習費総額は約 574 万円、すべて私立の場合は約 1,838 万円です。これに大学の費用を加えると、全て公立・国立で約 1,000 万円、全て私立で約 2,500 万円が子ども 1 人あたりの教育費の目安となります。
詳しくは 教育費の比較ガイド も参考になります。
特に大学の費用は大きな割合を占めます。国立大学の 4 年間の学費は約 243 万円 (入学金 28 万円 + 授業料 54 万円 × 4 年)、私立大学文系は約 400 万円、私立大学理系は約 550 万円、私立医歯系は 2,000 万円を超えることもあります。自宅外通学の場合は、さらに仕送りとして年間 100 万円前後が加わります。
教育資金の準備方法を比較する
教育資金の準備方法には主に 3 つの選択肢があります。それぞれの特徴を理解し、組み合わせて活用することが効果的です。
- 学資保険: 返戻率は 100〜108% 程度で大きく増えませんが、契約者 (親) に万一のことがあった場合に保険料の払込が免除される保障機能があります。確実に教育資金を確保したい場合に適しています。
- NISA (つみたて投資枠): 年利 3〜7% の運用益が期待でき、非課税で受け取れます。ただし元本保証がないため、使う時期が近づいたら安全資産に移す出口戦略が重要です。10 年以上の運用期間がある場合に有効です。
- 預貯金: 元本保証があり確実ですが、金利はほぼゼロのため資産は増えません。短期 (5 年以内) で必要な資金や、生活防衛資金として一定額を確保する用途に適しています。
児童手当を活用した積立計画
児童手当は 0 歳から 18 歳まで支給され、3 歳未満は月 1.5 万円、3 歳以上は月 1 万円が基本額です。児童手当をすべて貯蓄に回した場合、18 年間で約 216 万円 (月 1 万円 × 12 ヶ月 × 18 年として概算) を確保できます。これだけで大学の国立 4 年間の学費に相当する金額です。
児童手当を NISA で運用した場合のシミュレーションも見てみましょう。月 1 万円を年利 5% で 18 年間積み立てると、最終額は約 349 万円になります。元金 216 万円に対して約 133 万円の運用益が加わり、私立大学文系の学費もカバーできる水準に達します。
教育資金の積立シミュレーション
大学入学時に 500 万円を準備する場合、子どもが 0 歳から積み立てを始めると 18 年間の猶予があります。預貯金のみなら月約 2.3 万円、年利 3% の運用なら月約 1.8 万円、年利 5% の運用なら月約 1.4 万円の積立で達成可能です。早く始めるほど月々の負担は軽くなり、複利効果も大きくなります。
教育資金は使う時期が明確に決まっている点が老後資金と異なります。大学入学の 2〜3 年前からはリスク資産の比率を下げ、預貯金や個人向け国債など安全資産に移していく「グライドパス戦略」を取り入れることで、相場下落時のリスクを軽減できます。当サイトのシミュレーターで、目標額と積立期間に応じた毎月の積立額を計算してみてください。
教育資金の積立ガイド も参考にしてください。