掛金の全額所得控除 - 毎年の節税効果

iDeCo の最大の魅力は、掛金の全額が所得控除の対象になることです。会社員 (企業年金なし) の場合、月額上限 2.3 万円 (年間 27.6 万円) を拠出でき、この全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。年収 500 万円 (所得税率 20%、住民税率 10%) の人が上限まで拠出すると、年間の節税額は 27.6 万円 × 30% = 約 8.3 万円です。

詳しくは iDeCo の所得控除ガイド も参考になります。

この節税効果は拠出を続ける限り毎年得られます。30 年間拠出し続けた場合、節税額の累計は約 249 万円にのぼります。これは投資のリターンとは別に得られる確実なメリットであり、iDeCo を利用しない理由がないほど強力な制度です。

運用益が非課税 - 複利効果を最大化

通常の証券口座では運用益に 20.315% の税金がかかりますが、iDeCo 口座内の運用益は非課税です。月 2.3 万円を年利 5% で 30 年間運用した場合、最終資産額は約 1,914 万円、うち運用益は約 1,086 万円です。通常口座なら約 221 万円が税金として差し引かれますが、iDeCo ならこの全額が手元に残ります。

NISA と同様に運用益非課税のメリットがありますが、iDeCo は掛金の所得控除が加わる分、節税効果の総額では NISA を上回ります。ただし iDeCo は原則 60 歳まで引き出せないため、流動性の面では NISA が優れています。

受取時の税制優遇と注意点

iDeCo の資産を受け取る際にも税制優遇があります。一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。退職所得控除は勤続年数 (iDeCo の場合は加入年数) に応じて増え、30 年加入なら 1,500 万円まで非課税です。

ただし、勤務先の退職金と iDeCo の一時金を同じ年に受け取ると、退職所得控除の枠を共有するため注意が必要です。受取時期をずらすなどの工夫で税負担を最小化できます。iDeCo は「入口・途中・出口」の 3 段階で税制メリットがある稀有な制度です。

iDeCo の運用ガイド も参考にしてください。