相続税の基礎控除と税率
相続税には基礎控除があり、「3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人の数」までは非課税です。配偶者と子ども 2 人の場合、基礎控除は 4,800 万円です。遺産総額がこの金額以下なら相続税はかかりません。基礎控除を超える部分には 10〜55% の累進税率が適用されます。
配偶者には「配偶者の税額軽減」があり、法定相続分 (通常は遺産の 1/2) または 1 億 6,000 万円のいずれか大きい金額まで相続税がかかりません。この制度を活用すれば、多くの家庭で配偶者の相続税負担はゼロになります。
相続税の具体的な計算例
遺産総額 8,000 万円、法定相続人が配偶者と子ども 2 人の場合を計算してみましょう。基礎控除は 3,000 万円 + 600 万円 × 3 人 = 4,800 万円です。課税遺産総額は 8,000 万円 - 4,800 万円 = 3,200 万円。法定相続分で按分すると、配偶者 1,600 万円、子ども各 800 万円です。
税率を適用すると、配偶者分は 1,600 万円 × 15% - 50 万円 = 190 万円、子ども各分は 800 万円 × 10% = 80 万円、合計 350 万円です。ただし配偶者の税額軽減により配偶者の税額はゼロになるため、実際の納税額は子ども 2 人分の 160 万円です。生前贈与を活用すれば、この税額をさらに減らせます。
生前贈与で計画的に資産を移転する
年間 110 万円までの贈与は贈与税がかかりません (暦年贈与)。毎年 110 万円ずつ子どもに贈与すれば、10 年間で 1,100 万円を非課税で移転できます。贈与を受けた子どもがその資金を NISA で運用すれば、贈与と投資の両方の税制メリットを享受できます。
2024 年からは相続時精算課税制度に年間 110 万円の基礎控除が新設され、暦年贈与との選択肢が広がりました。どちらの制度が有利かは家族構成や資産規模によって異なるため、税理士に相談することをおすすめします。相続税対策の実務書も参考になります。
資産運用と相続の一体的な計画
資産形成と相続対策は別々に考えるのではなく、一体的に計画すべきです。たとえば、自分の老後資金は iDeCo と NISA で確保しつつ、余裕資金は生前贈与で子どもに移転し、子どもの NISA 口座で運用する。生命保険の非課税枠 (500 万円 × 法定相続人の数) も活用して、相続税の納税資金を確保する。このように複数の制度を組み合わせることで、世代を超えた資産形成が可能になります。
特に、生命保険の非課税枠は見落とされがちです。法定相続人が 3 人なら 1,500 万円まで非課税で受け取れます。この枠を活用するだけで、相続税を数十万円〜数百万円削減できるケースがあります。生前贈与の解説書も参考になります。
ネクストアクション - 相続対策を始める
まず、現在の資産総額と法定相続人の数から、相続税がかかるかどうかを概算しましょう。基礎控除を超える場合は、生前贈与や生命保険の活用を検討します。資産規模が大きい場合は、早めに税理士に相談し、長期的な相続対策プランを立てることが重要です。
当サイトのシミュレーターで、生前贈与した資金を NISA で運用した場合の将来の資産額を確認してみてください。贈与と投資を組み合わせることで、世代を超えた資産形成の効果を実感できます。