老後 2000 万円問題の実態
2019 年に金融庁の報告書で話題となった「老後 2000 万円問題」は、高齢夫婦無職世帯の平均的な家計収支から算出されたものです。総務省の家計調査によると、65 歳以上の夫婦無職世帯では毎月約 4 万円の赤字が発生しており、老後 30 年間で約 1,440 万円〜2,000 万円の取り崩しが必要とされています。
詳しくは 老後資金の解説書 も参考になります。
ただし、この金額はあくまで平均値であり、実際に必要な老後資金は生活水準、住居費、医療費、趣味・旅行の頻度などによって大きく異なります。自分自身の生活スタイルに合わせた具体的なシミュレーションが不可欠です。
公的年金の受給額と生活費の目安
公的年金の受給額は、厚生年金に加入していた会社員夫婦の場合、月額約 22 万円が目安です。内訳は夫の厚生年金が約 15 万円、妻の国民年金 (基礎年金) が約 6.5 万円です。自営業者の場合は国民年金のみとなり、夫婦合わせて月額約 13 万円にとどまります。
一方、老後の生活費は総務省の家計調査によると、高齢夫婦無職世帯で月額約 26 万円です。ゆとりある老後生活を送るには月額 36 万円程度が必要とされています。年金受給額との差額が毎月の不足額となり、この不足分を貯蓄や資産運用で補う必要があります。
不足額の計算と必要資金
会社員夫婦の場合、年金月額 22 万円に対して生活費が月額 26 万円であれば、毎月 4 万円の不足が生じます。65 歳から 95 歳までの 30 年間で計算すると、不足額は 4 万円 × 12 ヶ月 × 30 年 = 1,440 万円です。ゆとりある生活 (月 36 万円) を目指す場合は、14 万円 × 12 ヶ月 × 30 年 = 5,040 万円が必要になります。
- 最低限の生活: 不足額 月 4 万円 × 30 年 = 約 1,440 万円
- 平均的な生活: 不足額 月 8 万円 × 30 年 = 約 2,880 万円
- ゆとりある生活: 不足額 月 14 万円 × 30 年 = 約 5,040 万円
65 歳までの積立シミュレーション
必要な老後資金を現役時代の積立で準備する場合のシミュレーションを見てみましょう。35 歳から 65 歳までの 30 年間、毎月 3 万円を年利 5% で積み立てると、最終積立額は約 2,497 万円になります。元金は 3 万円 × 12 ヶ月 × 30 年 = 1,080 万円ですから、複利効果で約 1,417 万円の運用益が加わる計算です。
退職金の平均額は大企業で約 2,000 万円、中小企業で約 1,000 万円です。退職金と積立資産を合わせれば、月 3 万円の積立でも 3,500 万円〜4,500 万円の老後資金を確保できます。当サイトのシミュレーターで、ご自身の積立額・運用利率・期間を入力して、具体的な将来の資産額を確認してみてください。
退職金運用の実践書 も参考にしてください。