年収の壁 計算機 (2026 年版)

かつての「103 万円の壁」(所得税) は、令和 7 年度税制改正による基礎控除と給与所得控除の引き上げで給与収入 160 万円に上がりました。また、住民税が非課税になる目安 (東京 23 区の場合) は、令和 8 年度課税から給与所得控除の最低保障が 65 万円になったことで給与収入 110 万円以下になっています (自治体により異なります)。

• 約 106 万円 (社会保険): 週 20 時間以上・従業員 51 人以上の勤務先では、所定内賃金が月 8.8 万円以上で厚生年金・健康保険に加入します。この賃金要件は 2026 年 10 月に撤廃される予定で、以降は週 20 時間以上働くかどうかが実質的な基準になります。
• 110 万円 (住民税・目安): これを超えると住民税 (均等割 + 所得割) がかかり始めます (東京 23 区の場合。翌年度に課税)。
• 123 万円 (扶養控除・配偶者控除の所得要件): 超えると親側は特定親族特別控除、配偶者側は配偶者特別控除に切り替わります。どちらも控除額はしばらく満額のままなので、ここでは手取りの段差は生じません。
• 130 万円 / 150 万円 (社会保険の扶養): 健康保険の被扶養者でいられる年間収入の上限です。19 歳以上 23 歳未満 (配偶者を除く) は令和 7 年 10 月から 150 万円未満に緩和されました。配偶者は 130 万円未満のままです。
• 160 万円 (所得税): 給与所得控除 65 万円 + 基礎控除 95 万円を超え、本人に所得税がかかり始めます。配偶者特別控除・特定親族特別控除の満額もこの手前 (配偶者 160 万円 / 学生 150 万円) までです。
• 188 万円 / 約 201 万円 (世帯側控除の消失): 特定親族特別控除は給与収入 188 万円、配偶者特別控除は約 201 万円 (合計所得 133 万円) でなくなります。

「どの壁がいくらのコストか」は立場と勤務先の条件で変わります。上の計算機で、壁ごとの「越えた瞬間の差額」を確認してください。