税率区分と累進課税
日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど高い税率が適用されます。2024 年時点で、課税所得 195 万円以下は 5%、330 万円以下は 10%、695 万円以下は 20%、900 万円以下は 23%、1,800 万円以下は 33%、4,000 万円以下は 40%、4,000 万円超は 45%です。重要なのは、全所得に最高税率がかかるのではなく、各区分を超えた部分にのみ高い税率が適用される点です。
よくある誤解
「年収が上がると税率が上がるから手取りが減る」という誤解があります。累進課税では、税率が上がるのは増加分だけです。課税所得が 695 万円から 700 万円に増えた場合、23%の税率が適用されるのは増加した 5 万円だけで、695 万円以下の部分は従来の税率のままです。昇給や副業で収入が増えて手取りが減ることは、制度上ありえません。
税率区分を活用した節税
自分の税率区分を知ることは、節税戦略の出発点です。課税所得が 695 万円の人が iDeCo に月 2.3 万円 (年 27.6 万円) 拠出すると、所得控除により課税所得が 667.4 万円に下がります。20%の税率区分にいるため、27.6 万円 × 20% = 約 5.5 万円の所得税が節約できます (住民税 10%も合わせると約 8.3 万円)。税率区分が高い人ほど、所得控除の節税効果が大きくなります。