退職金

退職金の受取方法と税制

退職金の受取方法は大きく「一時金」と「年金」の 2 つがあります。一時金で受け取る場合は「退職所得」として分離課税され、退職所得控除という大きな非課税枠が適用されます。勤続 20 年以下の場合は 40 万円 × 勤続年数、20 年超の場合は 800 万円 + 70 万円 × (勤続年数 - 20 年) が控除額です。たとえば勤続 30 年なら控除額は 800 + 70 × 10 = 1,500 万円です。さらに、控除後の金額の 2 分の 1 にしか課税されないため、退職金 2,000 万円の場合、課税対象は (2,000 - 1,500) ÷ 2 = 250 万円となり、税負担は非常に軽くなります。

一時金 vs 年金の比較

年金形式で受け取る場合は「雑所得」として総合課税されます。公的年金等控除が適用されますが、他の所得と合算されるため、退職所得控除ほどの税制優遇はありません。一般的に、退職所得控除の枠内に収まる金額は一時金で受け取り、超過分を年金で受け取る「併用方式」が税制上有利とされます。ただし、年金形式には運用益が非課税で積み上がるメリットもあるため、企業年金の予定利率や自分の運用能力を考慮して判断する必要があります。

退職金の運用戦略

退職金をまとめて受け取った場合、最も避けるべきは「全額を一度にリスク資産に投資する」ことです。退職金は人生で最大級のまとまった資金であり、投資直後に暴落すると精神的にも経済的にも大きなダメージを受けます。推奨されるのは、1-2 年分の生活費を現金で確保した上で、残りを 6-12 カ月かけて段階的に投資する方法です。ドルコスト平均法の考え方を退職金にも適用することで、高値掴みのリスクを分散できます。 退職金の活用法は専門書で学べます

iDeCo の退職所得控除との関係

iDeCo の一時金受取にも退職所得控除が適用されますが、企業の退職金と iDeCo を同じ年に受け取ると、控除枠が合算されて不利になる場合があります。2022 年の税制改正により、iDeCo の受取と退職金の受取の間隔が 5 年以上 (2025 年以降は 10 年以上に延長予定) 空いていれば、それぞれ独立した退職所得控除が適用されます。退職金と iDeCo の受取タイミングは、税理士に相談して最適化することを強く推奨します。