取得原価とは
取得原価 (Cost Basis) は、投資資産を取得するために支払った総額で、購入価格に売買手数料を加えたものです。株式を1,000円×100株で購入し、手数料が500円なら、取得原価は100,500円です。売却時の譲渡益は「売却価格 - 取得原価」で計算され、この差額に対して課税されます。取得原価が正確でないと、税金を過大または過少に支払うことになります。
複数回購入時の計算方法
同じ銘柄を異なる価格で複数回購入した場合、日本では「総平均法に準ずる方法」(移動平均法) で取得原価を計算します。1回目に1,000円×100株、2回目に1,200円×100株を購入した場合、平均取得原価は1,100円×200株です。この後50株を売却すると、取得原価は1,100円×50株=55,000円として計算されます。特定口座を利用していれば、証券会社が自動的に計算してくれます。
取得原価の管理が重要な場面
NISA 口座から特定口座に移管された場合、取得原価は移管時の時価にリセットされます。NISA 期間中に値上がりした分は非課税ですが、移管後に値下がりして売却すると、NISA 購入時の価格ではなく移管時の高い時価が取得原価になるため、実質的に損失が出ているのに課税されないだけ (損益通算もできない) という不利な状況が生じます。NISA の出口戦略を考える際に、取得原価の扱いを理解しておくことが重要です。